11月10日から11日にかけての農林水産省、総務省、国土交通省、厚生労働省の発表から、12件をまとめました。このうち、第12回ロボット大賞の受賞ロボット、病害虫発生予報第9号、有機農業の日の特別期間とオーガニックフェア、ヤンマーアグリ株式会社と株式会社ロジスネクストのリコール届出、自治体向けのトイレ便器数ガイドラインのセミナー、日仏ICT政策協議の結果を取り上げます。

農林水産省・総務省・国土交通省：第12回ロボット大賞の受賞ロボットが決定、表彰式は11月18日

ロボット大賞は、ロボット技術の発展や社会実装を促すため、特に優れたロボットや部品・ソフトウェア、それらの先進的な活用や研究開発、人材育成の取組などを表彰する制度です。総務省をはじめ、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省が連携して実施しています。平成18年度に第1回を開催し、平成20年度以降は2年に1度開催しており、今回が12回目です。

令和8年2月16日から5月8日までの募集期間に、全73件の応募がありました。第12回ロボット大賞審査特別委員会等の審査を経て、各賞の表彰対象が決まりました。農林水産省の発表では、13の企業が大臣賞や優秀賞に選ばれています。各省庁の大臣賞は次のとおりです。

賞受賞ロボット受賞者
農林水産大臣賞水田除草ロボット「ミズニゴール」株式会社ハタケホットケ（長野県塩尻市）
総務大臣賞深海巡航探査機「うらしま8000」国立研究開発法人海洋研究開発機構
国土交通大臣賞覆工コンクリート自動打設ロボット「セントルフューチャーズ®」戸田建設株式会社ほか4社

農林水産省によると、「ミズニゴール」は水田内を自走し、ブラシで田面を引っ掻いて物理的に除草すると同時に、水と泥を攪拌して田んぼの水を濁らせることで雑草の光合成を妨げ、農薬を使わずに除草するロボットです。無農薬・有機栽培で大きな負担となる初期除草を自動化し、農家の重労働を軽減することを目的に開発されました。2025年モデルではGNSSを活用した自動運転機能を搭載し、圃場ごとの走行設定により再現性の高い除草作業を可能にしたとしています。

農林水産業・食品産業分野の優秀賞には、株式会社Closer（茨城県つくば市）の小型協働パレタイズロボット「Palletizy」が選ばれました。製造業のパレタイジング（製品の積付け）作業を自動化する小型協働ロボットで、専門知識がなくても多品種の製品や高度な積付けを扱えるよう設計されたパッケージ型のロボットです。

表彰式と合同展示は、東京ビッグサイトで開催される「スマートファクトリーJapan2026」（主催：日刊工業新聞社）の会場内で行われます。

  • 表彰式：11月18日（水）10時30分から12時00分まで、東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）東3ホール内メインステージ
  • 受賞ロボット等の合同展示：11月18日（水）から20日（金）の10時00分から17時00分まで、東京ビッグサイト東1〜3ホール「スマートファクトリーJapan2026」内の「第12回ロボット大賞」合同展示ブース（小間番号F-03）

農林水産省の発表資料／総務省の発表資料／国土交通省の発表資料

農林水産省：病害虫発生予報第9号、オオタバコガなどが関東・東海・九州の一部で多くなる予想

農林水産省は11月11日、「令和8年度病害虫発生予報第9号」を発表しました。野菜・花きでは、オオタバコガ、シロイチモジヨトウ及びハスモンヨトウの発生が、関東、東海及び九州の一部の地域で多くなると予想されています。果樹・茶では、ハダニ類の発生が、東海及び南九州の一部の地域で多くなると予想されています。

このほか、いちごのハダニ類等、地域によっては多くなると予想されている病害虫があります。農林水産省は、都道府県の発表する発生予察情報等を参考に適期の防除を実施するよう呼びかけています。本予報は都道府県が提供する発生予察情報を取りまとめたもので、地域ごとの詳細は都道府県病害虫防除所のホームページ等で確認できます。

農林水産省は、温暖化等の気候変動や薬剤抵抗性の発達等を背景に病害虫・雑草への対応が年々難しくなっているとして、「予防・予察」に重点を置いた総合防除の実践を挙げています。

農林水産省の発表資料

農林水産省：「有機農業の日（オーガニックデイ）」特別期間は11月14日から12月13日、省内の食堂等でオーガニックフェア

12月8日の「有機農業の日（オーガニックデイ）」は、「有機農業の推進に関する法律」の成立10周年を記念し、有機農業に取り組む関係団体の自主的な呼び掛けを契機として平成28年12月8日に制定されたもので、今年で10周年を迎えます。農林水産省は、11月14日（土）から12月13日（日）までを特別期間とし、特設ウェブサイトで全国の関連イベントや、学校給食における有機農産物等の活用事例を紹介します。

有機農業の取組面積について、農林水産省は同法に基づく基本方針（令和2年4月農林水産大臣決定）で、令和12（2030）年までに6万3千ヘクタールに拡大する目標を定めています。目標の達成には生産の拡大に加えて消費の拡大も重要だとして、省内食堂での有機農産物等を用いたメニューの提供などに取り組みます。

農林水産省内（東京都千代田区霞が関1-2-1）では、次の期間にオーガニックフェアを開催します。

場所期間
三省堂書店農林水産省売店・特設コーナー11月16日（月）から12月11日（金）まで（土日・祝日を除く）
食堂（あふ食堂、手しごと屋咲くら、日豊庵、和幸、おむすび権米衛）やキッチンカー：有機農産物等を使用したメニューの提供11月30日（月）から12月4日（金）まで
農林生協総合売店・特設コーナー12月7日（月）から12月11日（金）まで

各食堂のオーガニックフェアの詳細は、11月20日（金）頃に特設ウェブサイトで更新される予定です。「あふ食堂」「和幸」に来場する際は、農林水産省の各玄関での受付手続が必要です。

農林水産省の発表資料

国土交通省：ヤンマーアグリ株式会社と株式会社ロジスネクストがリコールを届出

国土交通省は11月11日、ヤンマーアグリ株式会社から国土交通大臣に対して、リコールの届出があったと発表しました。発表の見出しは「ヤンマー YT472A 他」です。同じ日に、株式会社ロジスネクストからも届出があり、見出しは「ニチユ トリンカ」です。

持っている車両がリコール等情報の対象かどうかは、販売店または届出者に問い合わせると確認できます。メーカー等のホームページの検索画面でも確認できますが、一部のメーカー等は検索の対象外です。届出の内容は、各発表に添付されたリコール届出一覧表と改善箇所説明図（PDF形式）に載っています。

ヤンマーアグリ株式会社の届出（国土交通省の発表資料）／株式会社ロジスネクストの届出（国土交通省の発表資料）

国土交通省：トイレの便器数ガイドラインの自治体向けオンラインセミナー、12月3日に開催

国土交通省は、トイレの行列問題の改善に向け、誰もが安全かつ快適に利用できるトイレ環境の実現を目指し、令和8年6月に「トイレの便器数に係る基準と適用のあり方に関するガイドライン」を公表しました。このガイドラインについて、自治体向けのセミナーを開催します。

  • 日時：12月3日（木）13時30分から15時00分まで
  • 形式：オンライン（Zoom）
  • 参加対象者：自治体職員です。定員は450名です。民間事業者の方や一般の方は参加をご遠慮ください。民間事業者向けのセミナーは別途開催予定です
  • 申込み：12月1日（火）締切

プログラムは、開会挨拶、基調講演「トイレの「あたりまえ」を見直す ― 誰もが快適に使える環境へ」（お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系の教授）、ガイドラインの概要と取組事例の紹介、質疑応答です。講演者はガイドラインの策定に携わった「トイレ設置数の基準と適用のあり方に関する協議会」の委員です。質疑応答では、事前に受け付けた質問をテーマに取り上げます。

国土交通省の発表資料

総務省：日仏ICT政策協議（第24回）の結果、5G・AIセキュリティ・量子技術・青少年保護を議論

総務省は、フランス共和国経済・財務・産業主権・エネルギー主権・デジタル主権省とともに、11月5日（木）に日仏ICT政策協議（第24回）を東京で開催しました。デジタル分野の政策について日仏間で相互理解を深め、連携・協力を推進することを目的とした協議です。主な議題は次の4つです。

  • 5G及びBeyond 5G/6G：日本側は、令和8年5月に高市総理大臣が発表した「FOIPデジタル回廊構想」等の取組を説明し、フランス側は5G以降も含めた次世代ネットワーク戦略を説明しました。
  • AIセキュリティ：日本側は広島AIプロセスの進展とAIセキュリティに係る取組を、フランス側は信頼性確保のための枠組みの構築に向けた取組とG7デジタル・技術大臣会合の成果を説明しました。
  • 量子技術：日本側は量子鍵配送（QKD）に関する取組を、フランス側は量子コンピューティングと量子通信を説明しました。
  • オンライン上の青少年保護：フランス側が自国の取組と、青少年のためのより安全・安心なデジタル空間を定義する「共通原則」の採択を含むG7での取組を説明し、議論しました。

総務省は、今回の結果を受けて日仏間の協力の一層の深化、具体化に向けて議論するとしています。次回協議は令和9年に開催予定です。

総務省の発表資料

そのほかの発表

本記事は官公庁の発表資料（政府標準利用規約に基づく）をもとに、AI の支援を受けて PR HEADLINE編集部がまとめたものです。各発表の詳細は、本文のリンク先の発表資料をご覧ください。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。