総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。
発表元
原文を見る ↗総務省「「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申」
本記事は官公庁の発表資料（政府標準利用規約に基づく）をもとにPR HEADLINE編集部が整理したものです。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。