11月12日、農林水産省、国土交通省、総務省、デジタル庁から15件の発表がありました。このうち、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認、タクシー事業者のLPガス燃料費への支援、デジタル庁と総務省の意見募集、自動車のリコール、情報通信審議会の一部答申、国土交通大臣による民間都市再生整備事業計画の認定を取り上げます。

農林水産省：京都府で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認、今シーズン国内1例目

農林水産省は、京都府亀岡市の家きん農場（飼養状況は約20万羽の採卵鶏）で、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表しました。今シーズンの国内1例目です。農林水産省は「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を11月12日8時30分に開催し、今後の対応方針を確認します。当該農場は、農家から通報があった時点から飼養家きん等の移動を自粛しています。

経緯は次のとおりです。

  • 11月11日（水曜日）：京都府が、亀岡市の農家から飼養家きんに異状がみられるとの通報を受け、農場への立入検査を実施しました。同日、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性と判明しました
  • 11月12日（木曜日）8時30分：遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることを確認

今後の対応方針は次のとおりです。

  • 当該農場の飼養家きんの殺処分及び焼埋却、農場から半径3km以内の区域の移動制限区域の設定、半径3kmから10km以内の区域の搬出制限区域の設定など、必要な防疫措置を実施
  • 移動制限区域内の農場で、速やかに発生状況確認検査を実施
  • 発生農場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設置
  • 必要に応じて、農林水産省等の専門家を現地に派遣し、各地の動物検疫所や家畜改良センター等から「緊急支援チーム」を派遣
  • 「疫学調査チーム」を派遣
  • 全都道府県に対し、改めて注意喚起し、本病の早期発見、早期通報、飼養衛生管理の徹底を指導

農林水産省は、我が国の現状において、鶏肉や鶏卵等を食べることによりヒトが鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと考えているとしています。また、現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれがあることや農家のプライバシーを侵害しかねないことから、ヘリコプターやドローンを使用しての取材を含め、厳に慎むよう協力を求めています。

農林水産省の発表資料

国土交通省：タクシー事業者の燃料価格激変緩和対策事業（第27期）、12月25日16時まで申請受付

国土交通省は、原油価格の高騰を受け、LPガスを使用するタクシー事業者に対して燃料高騰相当分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」の第27期の申請受付を、11月12日（木）から開始しました。第1期から第26期に続くものです。内容は次のとおりです。

項目内容
補助対象事業者一般乗用旅客自動車運送事業者
申請受付期間令和8年11月12日（木）〜12月25日（金）16時
支援内容令和8年8月1日〜9月30日の間における、LPガスに係るコスト負担に対する支援
事業の執行団体タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社内）

令和8年10月以降の事業については、別途お知らせするとしています。第1期から第26期（令和4年1月〜令和8年7月分）の受付は終了しています。第1期から第26期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なります。第24期から第26期に補助金を受領した事業者は、第27期について申請が簡便になる場合があります。具体的な事業内容や申請方法等の詳細は、事務局のホームページで確認できます。

国土交通省の発表資料

デジタル庁：預貯金口座に関する2つの法律の施行規則改正案で意見募集、12月11日まで

デジタル庁は、スマートフォンに搭載した個人番号カードと同等の機能を有するカード代替電磁的記録による本人確認方法の新設等を内容とする、次の2件の命令案・庁令案について意見募集を行います。意見提出期間はどちらも2026年11月12日（木）から2026年12月11日（金）までです。

意見募集の対象意見提出期間
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案2026年11月12日（木）〜12月11日（金）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案2026年11月12日（木）〜12月11日（金）

資料は電子政府の総合窓口「e-Govパブリックコメント」に掲載されています。意見は同サイトの意見提出フォームから、郵便番号、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載のうえ、期限までに提出します。意見は日本語に限られます。受付期間を過ぎての意見提出は、e-Gov側に明らかな要因があった場合等を除き、原則として認められません。意見募集の対象は命令案・庁令案の内容に関するものに限られ、個別の回答はされません。

デジタル庁の発表資料（預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則）

デジタル庁の発表資料（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則）

総務省：地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正案で意見募集、12月14日まで

総務省は、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案」と、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案」をとりまとめ、令和8年11月13日（金）から令和8年12月14日（月）までの間、意見を募集します。

政令に定められる手数料の標準額は、地方分権推進計画に基づき定期的に見直されています。今回は手数料の標準額を見直して改正するとともに、総務省令で定める金額等を定める省令についても改正を行うものです。総務省は、寄せられた意見を踏まえ、速やかに公布を行う予定です。

総務省の発表資料

国土交通省：トヨタ自動車、三菱ふそうトラック・バス、ダイハツ工業のリコール届出と、本田技研工業の自主改善

国土交通省は、11月12日に届出があったリコール4件と、自主改善の実施の報告1件を公表しました。リコールは、令和8年11月12日に各社から国土交通大臣へ届出がありました。

お持ちの車両がリコール等情報の対象に該当するかは、販売店または届出者に問い合わせることで確認できます。一部のメーカー等を除き、メーカー等のホームページの検索画面でも確認できます。詳細は、各発表の添付資料（PDF）に掲載されています。

総務省：情報通信審議会から2件の一部答申

総務省は11月12日、情報通信審議会から、次の2件について一部答申を受けました。

  • 「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（諮問第2020号）のうち、「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関するものです。IPネットワーク設備委員会が令和7年6月から令和8年10月にかけて検討した報告を受け、情報通信技術分科会で審議されたものです。総務省は、一部答申を踏まえ、速やかに制度整備等を行う予定です。（総務省の発表資料）
  • 「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）のうち、「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）に関するものです。電波有効利用委員会で調査検討が行われ、情報通信技術分科会で審議されたものです。総務省は、一部答申を受けて、速やかに携帯電話等無線局の一斉再免許に向けた制度を整備する予定です。（総務省の発表資料）

国土交通省：長野県小谷村の「THE ALPS HOTEL HAKUBA リノベーション計画」を認定

国土交通大臣は11月12日、長野県小谷村の「THE ALPS HOTEL HAKUBA リノベーション計画」を、優良な民間都市再生整備事業計画として認定しました。認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構による金融支援を受けることができます。

国土交通省によると、本事業計画の主な取組と期待される効果は次のとおりです。

  • 宿泊施設の改修・機能強化により、冬季観光に偏った需要構造から脱却し、通年型の滞在需要への対応を図る
  • ロビー、広場などを、宿泊者のほか地域住民や観光客が利用できる交流・滞留空間として整備し、周辺施設や観光資源へのアクセス拠点として活用します。災害時はロビーを一時退避場所として宿泊者以外にも提供する
  • インバウンドにも訴求できるホスピタリティに加え、地域の魅力を体験できるアクティビティサービス等を通年で充実させ、多様な観光需要に対応する

国土交通省の発表資料

そのほかの発表

本記事は官公庁の発表資料（政府標準利用規約に基づく）をもとに、AI の支援を受けて PR HEADLINE編集部がまとめたものです。各発表の詳細は、本文のリンク先の発表資料をご覧ください。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。