11月13日、農林水産省・総務省・国土交通省・厚生労働省・デジタル庁から計26件の発表がありました。主な内容は、千葉県旭市の農場での高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認、牛肉の不適正表示に対する措置、Microsoft 365の大規模障害への対応依頼、上下水道DX技術の募集、官民対話（サウンディング）の案件募集、令和7年度の宅配便・メール便の取扱実績、移住相談の調査結果、無線設備試買テストの中間報告です。

農林水産省：千葉県旭市で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認、今シーズン国内2例目

11月13日、千葉県旭市の家きん農場で、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。今シーズンの国内2例目です。農場の飼養状況は約4万羽（採卵鶏）です。農林水産省は「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を持ち回りで開催し、今後の対応方針を確認するとしています。当該農場は、農家から通報があった時点から、飼養家きん等の移動を自粛しています。

経緯は次のとおりです。

  • 11月12日：千葉県が、旭市の農家から飼養家きんに異状がみられるとの通報を受けて、農場へ立入検査を実施しました。
  • 11月12日：同日の鳥インフルエンザの簡易検査で、陽性であることが判明しました。
  • 11月13日8時：遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることを確認しました。

農林水産省は、「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」等に基づき、次の措置を実施します。

  • 当該農場の飼養家きんの殺処分と焼埋却を行います。
  • 農場から半径3km以内の区域を移動制限区域、半径3kmから10km以内の区域を搬出制限区域に設定します。
  • 移動制限区域内の農場で、速やかに発生状況確認検査を実施します。
  • 発生農場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設置します。
  • 「疫学調査チーム」を派遣します。必要に応じて、農林水産省等の専門家や「緊急支援チーム」も派遣します。
  • 全都道府県に対し、改めて注意喚起し、本病の早期発見、早期通報、飼養衛生管理の徹底を指導します。

農林水産省は、現場での取材は本病のまん延を引き起こすおそれがあり、農家のプライバシーを侵害しかねないとして、厳に慎むよう協力を求めています。ヘリコプターやドローンを使った取材も、防疫作業の妨げになるとして慎むよう求めています。また、我が国の現状において、鶏肉や鶏卵等を食べることによりヒトが鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと考えているとしています。

農林水産省の発表資料

農林水産省：牛肉の個体識別番号などの不適正表示で2社に勧告・指示、1社に措置命令

農林水産省は11月13日、牛トレーサビリティ法や食品表示法などに基づき、株式会社アップルサンショウ（富山県富山市）と株式会社総合近江牛商社（滋賀県守山市）に対する措置を発表しました。対象は、枝肉・部分肉・精肉が該当する特定牛肉の表示です。

株式会社アップルサンショウ：牛トレーサビリティ法に基づく勧告

農林水産省北陸農政局は、令和7年11月19日から令和8年10月15日までの間、同社と栄町店に立入検査等を行いました。その結果、栄町店で加工した特定牛肉について、次の行為を確認しました。

  • 事実と異なる個体識別番号を表示し、少なくとも令和7年10月23日から11月19日までの期間に34パック、令和8年9月16日及び9月17日に3パックを一般消費者に販売しました。
  • 個体識別番号を表示せず、令和7年11月20日及び11月21日に、少なくとも870gを一般消費者に販売しました。

これらは牛トレーサビリティ法第15条第1項に違反するとして、同法第18条第2項に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施、全役員・全従業員への啓発などを勧告しました。講じた措置は報告書にまとめ、令和8年12月14日までに農林水産大臣宛てに提出することを求めています。

株式会社総合近江牛商社：食品表示法に基づく指示、牛トレーサビリティ法に基づく勧告

農林水産省近畿農政局は、令和7年10月21日から令和8年10月14日までの間、同社と第1工場に立入検査等を行いました。その結果、次の行為を確認しました。

  • 「しゃぶしゃぶ用 近江牛ラム（400g）」ほか4商品で、原料牛肉に北海道産、広島県産、熊本県産または鹿児島県産を使用していたのに、原産地として「国産」または主たる飼養地である都道府県名等を表示していません。原料牛肉の原産地が「滋賀県産」ではないのに、容器包装に「原料 近江牛」と事実と異なる表示をしていました。少なくとも令和7年12月24日から令和8年3月23日までの間に、合計2.0kgを通信販売サイトで一般消費者に販売しました。
  • 上記5商品を含む「近江牛ヒレステーキ」ほか23商品について、個体識別番号を表示せず、少なくとも令和7年12月から令和8年5月までの間に、合計334.7kgを通信販売サイトで一般消費者に販売しました。

前者は食品表示法に基づく食品表示基準、後者は牛トレーサビリティ法第15条第1項に違反するとして、食品表示法第6条第1項に基づく指示と、牛トレーサビリティ法第18条第2項に基づく勧告を行いました。内容は、表示の点検と是正、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施、全役員・全従業員への啓発などです。個体識別番号を適正に表示せず販売した特定牛肉は、販売先に事実と適正な個体識別番号を伝達することも求めています。講じた措置は報告書にまとめ、令和8年12月14日までに、指示への対応は近畿農政局長宛て、勧告への対応は農林水産大臣宛てに提出するよう求めています。

株式会社総合近江牛商社：特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく措置命令

農林水産省は、地理的表示である「近江牛」について、同社による不正な表示を確認し、同法第5条に基づく措置命令を出しました。同社は原料肉の産地が確認できない体制を継続し、原料肉が「近江牛」であることを担保できないまま、少なくとも令和7年12月から令和8年3月までの間、「近江牛」ではない原料肉を加工した牛肉パック商品を、自社通販サイトで「近江牛」と表示して販売していました。この行為は、同法第3条第2項が禁止する地理的表示の不正使用に該当するとしています。

命令の内容は次のとおりです。

  • 表示や登録標章の使用を直ちに点検し、違反する表示や標章があれば除去または抹消するよう命じています。
  • 不適正な表示または使用を行った原因の究明・分析を徹底するよう命じています。
  • 全役員・従業員への啓発と遵守の徹底など、再発防止対策を講じて周知徹底するよう命じています。
  • 講じた措置を報告書にまとめ、1か月以内に農林水産大臣宛てに提出するよう命じています。

アップルサンショウに関する発表資料　総合近江牛商社に関する発表資料（指示・勧告）　総合近江牛商社に関する発表資料（措置命令）

総務省・厚生労働省・デジタル庁：Microsoft 365の大規模障害で、メールのみの窓口に電話などの代替手段を確保するよう依頼

11月13日未明から、Microsoft 365で大規模な障害が発生しています。これを受け、各省庁が次の発表を行いました。

  • 総務省は自治体に対し、受付窓口・相談窓口等がメールのみの対応になっている場合、住民からの問い合わせや手続きの遅延が懸念されるとして、2点を依頼しました。1点目は、電話などの代替手段を確保し、その旨を住民に周知・公表することです。2点目は、行政手続等に支障をきたす可能性がある場合に、申請者が不利益を受けないよう対応方針を住民に周知・公表することです。
  • 総務省自身も、メールの送受信ができない状況です。11月13日に総務省へメールを送った場合は受信できていない可能性があるため、問い合わせは代表電話か担当各課の電話にするよう案内しています。公式ウェブサイトの閲覧に支障はないとしています。
  • 厚生労働省は、受付・相談窓口等がメールのみとなっている場合に送信に影響が生じる可能性があるとして、メールが送信できないときは各受付・相談窓口に電話等で照会するよう案内しています。
  • デジタル庁は、メールを受信できない等の不具合が生じているとしています。これは11月13日15時時点の内容です。連絡に遅延が発生した場合は柔軟に対応し、お急ぎの場合は担当者宛に電話などで連絡するよう求めています。事象が解消した後に、お知らせするとしています。

総務省の発表資料（自治体向け）　総務省の発表資料（メールシステムの不具合）　厚生労働省の発表資料　デジタル庁の発表資料

国土交通省：上下水道DX技術カタログに掲載する技術情報を募集、12月11日17時まで

国土交通省は、令和7年3月に公開した「上下水道DX技術カタログ」の内容を充実させるため、カタログに新たに掲載する技術を募集します。上下水道施設の老朽化や、管理に精通した熟練職員の減少が急速に進むなか、デジタル技術の導入を後押しする目的で公開しているカタログです。最新版は令和8年9月末に改訂されています。上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に役立つデジタル技術が対象です。

  • 募集期間：令和8年11月13日（金）から令和8年12月11日（金）17時まで
  • 既にカタログに掲載されている技術：掲載技術を保有する法人・企業に、国土交通省から個別に改訂作業を依頼します。
  • 改訂版カタログの公開：令和9年3月の予定です。

募集の詳細は、国土交通省のウェブサイトに掲載されています。

国土交通省の発表資料

国土交通省：官民対話（サウンディング）を希望する案件を募集、12月4日17時まで

国土交通省は、地方公共団体等がPPP／PFI事業を実施するにあたり、民間事業者の意向やアイデア、関心、課題等を把握する「サウンディング（官民対話）」の場を設け、希望する案件を全国の地方公共団体等から募集します。

  • 開催日：令和9年1月28日（木）
  • 開催形式：WEB会議システム
  • 募集対象：公共施設等の管理者等（地方公共団体その他公的機関）
  • 募集期間：令和8年11月13日（金）14時から12月4日（金）17時まで
  • 募集案件：「事業発案の検討」「事業化の検討」「事業者選定の検討」のいずれかを行っている案件

「サウンディング未経験」や「人口20万人未満」の地方公共団体を優先する場合があります。応募は、応募用のウェブサイトからの応募と、案件登録様式の提出の両方が完了した時点で受け付けとなります。応募が多数の場合は、1団体1案件とする場合があります。参加案件は、応募内容と案件登録様式をもとに選定します。案件を確定した後、12月中旬頃から民間事業者を募集する予定です。案件登録様式等の資料について、見直しや修正を依頼する場合があります。

国土交通省の発表資料

国土交通省：令和7年度の宅配便は51億6178万個、メール便は35億9658万冊

国土交通省は、令和7年度の宅配便・メール便の取扱実績を公表しました。

区分令和7年度前年度との比較
宅配便の取扱個数51億6178万個1億3031万個・約2.5%の増加
メール便の取扱冊数35億9658万冊2億5181万冊・7.5%の増加（※）

※ 令和7年度から、株式会社地区宅便が取り扱う「チクタクメール便」と日祐株式会社が取り扱う「日祐メール便」を集計対象に加えたため、前年度比で増加しています。この2つを除いた令和7年度のメール便取扱冊数は32億8611万冊で、前年度と比較すると5866万冊・1.8%の減少です。

宅配便51億6178万個の内訳は、トラック運送が50億6393万個、航空等利用運送が9785万個です。トラック運送は、上位5便で全体の約99.9%を占め、「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」の上位3便で約95.6%を占めています。航空等利用運送は、「飛脚航空便」「宅急便タイムサービス」「フクツー航空便」「OAS航空宅配便」の4便で全体の約20.2%を占めています。メール便では、「ゆうメール」だけで88.3%を占めています。

国土交通省の発表資料

総務省：令和7年度の移住相談は447,403件、調査開始以来で過去最多

総務省は、平成27年度から続けている、各都道府県・市町村の移住相談窓口等で受け付けた相談件数の調査について、令和7年度の結果を公表しました。

  • 相談件数：447,403件（窓口329,202件、イベント118,201件）で、前年度から13,593件増えました。調査を開始した平成27年度以降、過去最多です。
  • 相談件数が多かった都道府県（市町村を含む）：長野県26,345件、福島県21,524件、北海道19,014件の順です。
  • 都道府県が設置している常設の移住相談窓口：全体で185箇所（首都圏70箇所、近畿圏29箇所、中京圏9箇所など）で、前年度から6箇所増えました。市町村は含みません。

移住相談窓口による相談件数には、面談のほか、電話やメール等で、各団体が移住相談と判断したものが含まれます。

総務省の発表資料

総務省：無線設備試買テスト中間報告（第1次）、59機種が微弱無線設備の基準に不適合

総務省は、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入し、電波法の基準に適合するか確認する「無線設備試買テスト」について、令和8年度の中間報告（第1次）を公表しました。第1次では、インターネットショッピングサイト等で広く流通し、容易に購入できるトランシーバやドローンなどを優先して購入し、測定しました。その結果、59機種が微弱無線設備の基準に適合しない電波を発射することが確認され、結果は総務省電波利用ポータルに掲載されました。

微弱無線設備は、発射する電波の強度が著しく微弱で、使用にあたり免許を要しない無線局として扱うことができる無線設備です。市場には基準を超える電波を発射する無線設備も流通し、他の無線局に混信その他の妨害を与える事例が発生しています。基準に適合しない無線設備を購入・使用すると、電波法違反（無線局の不法開設：1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）となるため、総務省はこの取組で情報を公表しています。基準に適合した無線設備には、それを証明するマークを表示する取組も行われています。

総務省は今後、基準に適合しない電波を発射することが確認された無線設備の販売者とインターネットショッピングサイト運営者に対し、販売自粛等を要請します。無線設備試買テストは今後も継続的に実施するとしています。

総務省の発表資料

そのほかの発表

本記事は官公庁の発表資料（政府標準利用規約に基づく）をもとに、AI の支援を受けて PR HEADLINE編集部がまとめたものです。各発表の詳細は、本文のリンク先の発表資料をご覧ください。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。